【必見！】健康保険組合の付加給付制度ってご存知ですか？

初めまして！

某鉄道会社で新幹線運転士をしている会社員です

皆様、お勤めの会社の健康保険組合に『付加給付制度』というのがあるのは、ご存知でしょうか？

会社員の方には見逃せ無いとてもお得な制度ですので、使わない手はないと思います

しかも、大企業の従業員には、さらに充実した補償もあるそうです！

今回は、私の企業の健康保険組合を例にご紹介しますので、気になる方は、是非ご覧ください！

この記事を読めば次の事が分かります。。

そもそも健康保険組合って？

我が国では、必ず次のどれかの医療保険に加入しなければなりません

民間の企業に勤めている方は、『(1)の健康保険組合』に加入しています

健康保険組合は、従業員数など、国が決めたある一定の条件を満たしている場合に設立されます

健康保険組合には次のようなメリットがあります

1. 独自の付加給付制度
2. 法律で定められた範囲の、独自の保険料
3. 独自の健康づくり事業

ちなみに、自営業者が加入する国民健康保険には、このような制度がありません！

付加給付制度って？？

結論から申しますと、大手企業の健康保険組合において、1ヶ月の自己負担上限額（我が社の場合25,000円）を決めておき、もし限度額を超えた月があった場合、超過した費用を払い戻す制度です

勤めている本人はもちろん、扶養している家族にも適用されます

それでは、我が社の制度を例にご説明いたします

（例）ある月の医療費総額が、25万円になったときに。。

病院窓口で一旦支払う負担額は『25万円×3割(健康保険の自己負担額上限)＝75,000円』です

3ヶ月後、付加給付制度により『75,000円−25,000円（付加給付制度の自己負担額）＝50,000円（還元金）』が返還されます

高額療養費制度と費用も可能！

さらにこの制度の凄いところが、『高額療養費制度』が適用された場合でも付加給付制度が使えるところです

仮に、窓口で18万円支払ったとしても、後日、高額療養費と還元金を差し引いて、最終的に支払い金額は上限額の25,030円のみとなります

限度額認定証を事前にもらっておくと。。

入院（外来）で医療費自己負担額が高額になるとわかった時は、事前に申請して『限度額適用認定証』を受け取っておけば、窓口での支払いを低額に抑える事が出来ます

以下の表で求められる自己負担額を窓口で支払います

まとめ

お勤めの企業によって、申請方法や制度の相違があるともいますので、参考までに。。

他にも、ケガや病気で働けなくなり、収入源がなくなった際も、傷病手当金に対しての付加給付や、出産一時金への付加給付があったりなどします

健康保険の種類は、お持ちの健康保険証に『〇〇健康保険組合』などと記載があると思います

制度内容については、入社時に配布された会社支給の福利厚生ハンドブック、ご加入の組合ホームページなどで調べることが出来ます