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去年、鉄道会社各社で実施されていた『一時帰休』が先日、JR東海でも実施するとのニュースがありました
新型コロナの感染拡大防止の為、様々な企業で『一時帰休』を実施されているかもしれません
しかし、『一時帰休』がどのような制度かをあまり知らないと思います
なので、今回は『一時帰休』について調べて見ました
目次
一時帰休とは？
一時帰休とは、企業の業績悪化などを理由に、事業活動を縮小した時に従業員を休業させることです
企業は休業期間中、平均賃金の60％以上の休業手当を従業員に支払う必要があります
労働基準法26条『使用者の責に帰すべき事由による休業』（詳細はこちら）
似たような制度で『レイオフ』というものがあります
これは、将来再雇用することを前提で、一旦解雇する制度です
雇用調整助成金
事業活動縮小により、業績悪化が悪化し、最悪の場合倒産してしまうことになると、社会全体に悪影響を与えてしまう恐れがあります
一時帰休等の雇用を調整した企業に対して、国が助成金を支給する制度です
この制度自体は、新型コロナの流行拡大前から潜在する制度ですが、2020年4月1日〜9月30日までは『緊急対応期間』として特例が設けられていました
対応期間中に、解雇を行わず一時帰休を実施した企業に対しては、60％を超える部分を国が全額支給しました
休業手当の取り扱い注意点
- 労働者側の申請手続きは不要
- 労働基準法24条『賃金の支払い』の5原則が適用される（詳細はこちら）
- 社会保険料などの計算対象であり、所得税の課税対象になる
- 通常の給料同様に、労働者負担の社会保険料、雇用保険料を手当から控除可能
- 対象期間中、企業側の定めた休日は対象外
