【節税】確定申告で医療費控除？申告する上での注意点などを調べてみた

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皆さんは確定申告で、医療費控除を申請した事ありますでしょうか？

今年は、入院や治療での通院で医療費がかかってしまったので、初めて申請することにしました

調べていくとわからない事や注意点などがあったので、初めて申請する方の手助けになれるよう、ご紹介したいと思います

医療費控除って何？

そもそも、「医療費控除」自体が何かというと。。

自分や家族が多くの医療費を払った場合、確定申告することで所得税が減額される制度です

医療費控除は1月1日〜12月31日までの期間に10万円以上医療費を支払っている方が対象で、上限が200万円までと設けられていますが、年間所得に応じて下記の計算方法で算出されます

【保険金等の補填金額】とは保険会社からの入院給付金や、健康組合からの高額療養費や出産一時金などが該当します

仮に、Aさんの年間所得700万円、入院と手術費60万円、保険等の補填金42万円とすると医療費控除は8万円となります

【医療費負担額（60万円）】−【保険金等の補填金額（42万円）】−10万円＝8万円

しかし、8万円が戻ってくるわけでは無く、実際の還付金は所得に応じて変わってきます

還付金の算出方法は。。

【医療費控除】×【所得税率】で算出されます

【所得税率】は下記の表を参照ください

Aさんは年間所得700万円なので所得税率が23％になり還付金は。。

【医療費控除】8万円×【所得税率】23％＝１万8400円となります

しかも、医療費控除は住民税にも適用されます

住民税の還付金＝医療費控除】8万円×【住民税】10％＝8000円となります

どんな医療費が控除の対象になるの？

算出方法がわかったところで、次に対象となる医療費にはどんな種類があり、逆に対象とならないものはどのようなものがあるのか見ていきましょう

治療費だけではなく、通院時に公共交通機関の利用料も該当する事、逆に予防のための医薬品等は該当しないというのは知っている人も少ないのではないでしょうか？

ふるさと納税（ワンストップ特例使用）をしている人は注意！！

確定申告で医療費控除をする人で【ワンストップ特例制度でふるさと納税】をしている人はご注意ください！！

なぜかというと、ワンストップ特例制度というのは、確定申告の義務が無い人のなかで、実際に確定申告を行わない人が対象の制度だからです

今回のように医療費控除を確定申告で申請する人は、ワンストップ特例が無効になってしまいます！！

とはいえ、【医療費控除】と一緒に【寄付金控除】も確定申告を行えば、ふるさと納税が無効になる事もないので何ら問題ありません

ですが、ふるさと納税を確定申告する時は、寄付金受領証明書が必要になりますので、ご注意ください

紛失された方は、納付先自治体に問い合わせてみてください

いつ申請すればいいの？申請方法は？

2021年に支払った医療費の確定申告は、2022年2月15日〜3月15日までに提出する必要があります

提出方法は３種類あります

1：必要書類を税務署へ郵送

2：手渡しで最寄りの税務署へ提出

3：e-Taxと言われる電子申告システムを使い、オンライン上で完結

マイナンバーカード、ICカード読み取り可能なスマホであれば、3番の申請方法がオススメです

どんな書類が必要？

確定申告時、医療費控除に必要な書類は以下の4点です

医療費控除の明細書

治療を受けたときの領収書、公共交通機関を使用したときの切符代等を記載します

源泉徴収票

会社員の人は12月くらいに会社から渡されますので、忘れずに取っておきましょう

確定申告書A

最寄りの税務署にて取得できます

マイナンバーカード

オススメ書籍

今回、医療費控除や寄付金控除、確定申告を調べるにあたって、わかりやすい本があったのでご紹介します

税金の義務教育を勧める税理士の大河内薫さん、漫画家の若林杏樹さんの「お金のこと何もわからないままフリーランスになっちゃいましたが税金で損しない方法を教えてください！」という本が、マンガで難しい税金について詳しく書かれていて大変読みやすかったです

確定申告書や必要書類への書き方がわかりやすく書かれていて、2022年3月15日締め切り時に対応した最新版です