2021年、家計に関する税改正について、気になるニュースをピックアップしました

お金の話
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初めまして!

某鉄道会社で新幹線運転士をしている会社員です(@kesehu109

人生の中で、最大に支出は税金だ!

と言われているように、効率良く資産形成する上で、税金に関する感度は常に高くしておく必要があります

この記事を見て頂くと。。

・サラリーマンが知っておくべき税金のニュース

・お金に関する、お得な情報

などが、月ごとに分かりますので、ぜひご覧ください!

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2021年3月

マイナンバーカードが保険証として利用できるようになる

これによるメリットは、高額療養費の立て替えが不要になる事です

現行、1ヶ月の医療費が一定額を超えると、後日超過分は払い戻されるが、一旦は立て替えが必要になります

限度額認定証明書を発行して貰えば、立て替えが不要になりますが、急病の場合は対応が難しいことがほとんどです

ですが、マイナンバーカードが保険証利用出来るなら、一時的にも家計からまとまった出費を減らせます

※マイナンバーカード保険証利用には、事前予約が必要です!

過去記事に手順紹介していますので、ぜひ参考にしてください!

マイナポイント25%付与終了

2020年9月から始まったマイナポイント付与ですが、2021年3月末に終了予定(2021年9月末まで延長調整中)

マイナポイントについて簡単に説明すると、マイナンバーカードを使ってスマホ、パソコンからマイナポイント予約申し込みをして、お好きなキャッシュレス決済(QRコード、電子マネー、クレジットカードなど)を選んでチャージまたは、決済することで利用額の25%分のポイントが付与されます(付与上限5000ポイント)

もちろん子供のマイナンバーカードでも予約可能です

マイナポイント申請方法について、過去の記事がありますので、ぜひご覧ください!!

教育資金、結婚、子育て資金の一括贈与」適用期間延長

親や祖父祖母から子や孫に、まとまった資金を非課税で贈与可能です

教育資金を贈与される人は、1人につき1500万円まで

結婚、子育資金を贈与される人は、一人につき1000万円までとなります

これらの制度は、2021年3月31日までですが、税改正により2年延長の見通しです

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2021年4月

70歳までの就業確保が努力義務に

「高齢者雇用安定法」により、従業員が希望する場合、企業は65歳まで雇用する義務があります

加えて、4月から施行されるのが、「改正高齢者雇用安定法」で65歳が70歳までの引き上げられます

企業は、強制ではなく努力義務ですが、従業員にとっては70歳まで働けるという選択肢が増えます

この改正背景には、2022年4月施行の「年金繰下げ受給年齢引き上げ」があります(現行、70歳が75歳に引き上げ)

私達現役世代には先の話ではありますが、セカンドライフの働き方を考える上で、押さえておくべき改正だと思います

エコカー減税(自動車重量税)延長、減税内容の見直し

2019年5月から適用されていたエコカー減税(自動車重量税の減税)が4月30日で期限になります

2021年5月から2年延長予定ですが、減税内容に見直しが予定されています

車を購入予定の方は、ディーラーなどで確認しながら購入を検討しましょう

2021年6月

所得税から一年遅れで、住民税の改正

2020年所得税の改正(基礎控除、給与所得控除、公的年金等控除の見直し)がありました

具体的には所得税と同様に。。

・基礎控除額10万円引き上げ

・給与所得控除額、公的年金等控除額10万円引き上げ

結果的には、収入が大きく違わなければ、住民税の負担は変わりませんが、収入が一定額を超えると増税の恐れがあります

2021年10月

医療費情報がマイナポータルで確認出来る(予定)

今年3月にマイナンバーカードが保険証として利用出来ることに伴い、「マイナポータル」を活用して、自分の医療費が確認出来ます

これにより、2021年分の所得税の確定申告から、医療費控除がマイナポータルを通じて手続き出来ます

APP Store版マイナポータルアプリ

Google play版マイナポータルアプリ

マイナポータルはマイナンバーカード使いアプリを通して、確定申告等の様々な手続きが可能です!

たばこ税3回目の増税

国と地方公共団体の財源確保の為、3段階で引き上げが決まっています

2018年、2020年に一箱あたり20円ずつ引き上げられ、最後の3回目が2021年10月に実施され、同様に1箱当たり20円引き上げられます

愛煙家の方は、これを機に禁煙を始めてみてはいかがでしょうか?

2021年12月

セルフメディケーション税制の適用期間5年延長

セルフメディケーション税制は医療費控除の特例です

市販の特定の医療品(スイッチOTC医療品)の購入費が年間1万2,000円を超えると、控除対象になります

改正前改正後
控除額『対象医療品の年間購入費ー1万2,000円』
※上限8万8,000円
『対象医療品の年間購入費』
※上限10万円
※ただし、1万2,000円以下は控除対象外
対象医療品スイッチOTC医療品スイッチOTC医療品、非スイッチOTC医療品のうち、特定の症状に効果のあるもの

2017年1月1日〜2021年12月31日までの限定的な措置でしたが、今回の税改正で対象医療品の範囲、控除額の計算方法の見直した上で、5年間延長される見通しです(2026年12月31日まで)

通常の医療費控除について知りたい方は、ぜひこちらもご覧下さい

まとめ

ケースバイケースではありますが、今回の税改正で、減税や制度の見直しで節税に出来るものがいくつかあります

これらの制度が一度ご自身に該当するかを確認するのに、役立てて頂けると幸いです

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