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毎月の給与明細を見た時、なぜこんなに多くの税金が引かれているのか思ったことありますよね？
本日は、給料明細の控除項目について調べてみました
1：所得税
個人の所得に多雨してかかる税金のことで、収入から経費を引いた額に税率をかけて計算します
税率は、所得が多くなるにつれて多くなる「累進課税税率」が適用されます
所得税＝課税所得金額×税率－税額控除額という式になります
課税所得は、総支払額から非課税の手当てと所得控除を引いて算出します
課税所得＝支払総額ー非課税の手当てー所得控除となります
所得控除とは、14種類あり、身近なものでは配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控控除、生命保険料控除、地震保険控除、医療費控除など、ふるさと納税の寄付金控除も該当します
なので、所得税を抑える為には、ふるさと納税をしたり、医療費がかかった時は、確定申告をして所得控除を増やせばいいということです
2：市町村民税
生活している地域に収める税金で、その地域のサービスや行政を行うために必要なものです
大まかに言えば、課税所得に10%をかけて算出出来ます
市町村民税＝課税所得×10%
なので、課税所得を低くすれば（ふるさと納税、医療費控除等）節税が可能です
3：厚生年金保険料
厚生年金保険料は給与よ賞与の金額をもとに「標準報酬月額」と「標準賞与額」出して、そこに保険料率18.3%を掛けて算出します
「標準報酬月額」は自分が受け取った給与を厚生年金保険料額表の報酬月額区分に当てはめて算出します
「標準賞与額」は税引前の賞与額から、1000円未満の端数を切り捨てた金額です
なので、標準報酬月額と標準賞与額が高いほど、保険料が高くなります
しかし、その年の4〜6月の給料から標準報酬月額を算出、決定するので、4〜６月の給与が少なければ、保険料も安く抑えられます
なお、厚生年金保険料は、事業者（会社）と被保険者（私たち）が半分ずつ負担しています
4：健康保険料
健康保険料は企業で働く、人とその家族が怪我や病気、出産、死亡時に必要な医療費や手当金を支給し、生活上の不安を解消するためのものです
健保組合ごとに健康保険の料額表を定めています
事業者（会社）と被保険者（私たち）が半分ずつ負担しています
保標準報酬月額に保険料率をかけて算出します
5：雇用保険料
失業している人や教育訓練を受けている人が給付金を受けられる制度です
そのほかにも、失業予防や労働者の能力開発などを行うための助成金事業なども行っている
料率は下記の表のように、業種によって異なり、農林水産、清酒製造、建設、一般の事業と分かれています
賃金総額に上記表該当する料率をかけて算出します
賃金総額とは毎月もらう賃金の総額で、通勤手当、夜勤手当等各種手当や賞与も含まれます
