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総務省が8月2日、ふるさと納税に関する寄付額と件数についての調査結果を発表しました
それによると、2020年度のふるさと納税による寄付額は前年に比べ、約1.4倍の約6,725億円、寄付件数は約1.5倍の約3,489万件と過去最高を更新した。
これは『新型コロナの巣ごもり需要』が影響だと言われています
加えて、令和3年申告分から「ふるさと納税の簡素化」が始まることから、来年以降さらに寄付額や件数の増加が見込まれます
ですが、初めてふるさと納税をする方はこんな疑問お持ちではありませんか？
『ふるさと納税の制度や申告方法がよく分からない。。』
『どこのサイトでふるさと納税が出来るか、またお得なサイトはあるのか？』
『オススメの返礼品を知りたい！』
結論から申しますと、ふるさと納税制度や申告については、以下の４つがポイントになります！
- 納税先の自治体は自分で選択可能
- ふるさと納税は『節税』では無く、税金の『前払い』
- 初めての方でも簡単な申告方法『ワンストップ特例制度』
- ふるさと納税サイトは『楽天市場』が断然お得！
私自身も数年前から毎年ふるさと納税をしているので、お得な返礼品のおかげで食費が節約出来たり、ふるさと納税を通して、税金についての知識を身に付けることが出来るなど、様々なメリットを感じています！
今回は、これらの悩みの解決と「今年こそ、ふるさと納税を始めるぞ！」という方に知っておきたい「4つのポイント」について解説したいと思います！
ポイント１つ目：ふるさと納税をする自治体は自分で選択出来る！
本来、自分が住んでいる自治体に対して、税金を納めます
しかし、ふるさと納税は自分で税金を納めたい自治体を選択して、『寄付』という形で税金を納め、『返礼品』を受け取れる仕組みです
このような税金は、自治体の医療や教育、様々な住民サービスに利用されています
しかし、地方では働き手の若い人が都会に進出して、充分な税収が得られず、医療や教育、住民サービスの運営が厳しくなっています。。
このような状況を打開するため議論を重ね生まれたのが『ふるさと納税制度』です！
自治体を選ぶ基準に、制限は一切ありません！
- 小さい時に育った思い出の自治体に恩返し
- 自然災害などで復興中の自治体の応援
- 好きな有名人の出身地の自治体
- 返礼品が豪華な自治体
- 返礼品に特産品を扱っている自治体
など、どんな理由で自治体を選択しても構いません！
ポイント２つ目：ふるさと納税に『節税』ではなく、税金の『前払い』
ふるさと納税は、自分で選んだ自治体に対して、『年間に寄付した額から2,000円の自己負担を差し引いた額』が所得税や住民税から控除されます
例えば、1万円の寄付をした場合、1万円ー自己負担2,000円＝8,000円が控除されます
『控除』と聞くと税金が安くなり『節税』出来たような印象がありますが、これはもともと支払う予定だった税金を『前払い』しているだけに過ぎないので、『支払う税金の総額』自体が減ることはありません！
『年間に寄付出来る額』は個人の収入や家族状況などで、上限が決められています
ここで注意していただきたいのが、1月1日〜12月31日までの1年単位で上限額は決まっていますので、『残った寄付枠の繰越』は出来ません！
2021年の寄付上限額3万円の場合に、2万5千円だけ寄付して、残った5千円を2022年に繰り越す
上限額を知りたい時は『ふるなび』『ふるさとチョイス』『楽天ふるさと納税』などの、ふるさと納税専用サイトで簡単にシュミレーション可能です！
ポイント３つ目：ふるさと納税初心者は『ワンストップ特例制度』から始めてみよう！
『ふるさと納税＝確定申告』というイメージがあり、ふるさと納税を始めることに戸惑っている方が多いのでは無いでしょうか？
実は確定申告よりも簡単に手続き出来る『ワンストップ特例制度』という申告方法があります
ワンストップ特例制度とは、寄付した自治体毎に郵送されてくる申請書類への記入、本人確認書類の写しを返送するだけで手続きが完了する制度です
なお、申請書類の締め切りは、翌年の1月10日まで
ワンストップ特例制度を利用するには、以下の条件を満たす必要があります
- 1月1日〜12月31日までに寄付した自治体が『5自治体以内』であること
- 確定申告をする必要の無い給与所得者
ワンストップ特例制度を利用するのであれば、寄付先は5自治体以内にしなければいけません
もし、5自治体以上寄付してしまった場合は『確定申告』をする必要がありますのでご注意ください！
なお、同じ自治体は複数回申し込んでもカウントは『1自治体』とみなされます
会社勤めの方（給与所得のある方）は、会社が年末調整で1年間の所得税を計算するので、基本的には確定申告しないため、ワンストップ特例制度が利用できます
しかし、『病気や怪我で高額な医療費を支払った時に利用する医療費控除』や『住宅の購入、リホームをした場合に利用する住宅ローン控除』などを受ける場合は確定申告をする必要があるので、ワンストップ特例制度が利用出来ません
また、年の途中まではワンストップ特例制度で申請していても、後ほど何らかの理由で確定申告してしまった場合、途中まで申請していたワンストップ特例制度は『無効』になり、確定申告で申告し直す必要があります
ちなみに、確定申告とワンストップ特例制度どちらを使っても、控除額はほぼ同じです
ですが控除される項目が異なり、確定申告は『所得税と住民税の両方から』、ワンストップ特例制度は『住民税のみ』から控除します
ポイント４つ目：ふるさと納税サイトは『楽天市場』が断然お得！
ふるさと納税の人気に伴って、様々なふるさと納税専用サイトが存在して、どこから始めていいか分からないと思います。。
個人的に非常にオススメなのが『楽天ふるさと納税』です！
最大のオススメポイントは、寄付した額に対して『楽天ポイントが付与される』ことです！
つまり、付与される楽天ポイントによって『自己負担額の2,000円』を回収することが可能になります
さらに、楽天市場で定期的に開催されている『お買い物マラソン』で購入すれば、さらに貰えるポイントを増やすことが出来ます
『まとめ』と『オススメ返礼品』
ふるさと納税は、やって損の無い非常にお得な制度です！
お肉や魚、お米などの食料、トイレットペーパーなどの日用品などの返礼品にすれば、食費の節約にも役立ちます
私のオススメ返礼品も過去記事にありますので、迷った際は参考にしてみて下さい！
