『住民税決定通知書』で昨年のふるさと納税が正しく行われたかの確認方法を解説!

お金の話
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初めまして!

某大手鉄道会社で【新幹線運転士】として乗務している30代男性会社員です(@kesehu109

会社員であれば、6月の給与明細と一緒に青字で横長の『住民税決定通知書』というものが渡されたと思います

大阪市住民税決定通知書
大阪市の『住民税決定通知書』

住民税決定通知書とは、あなたの前年の所得を元に住民税を計算、通知書をもらった年の6月〜翌年5月までに支払う住民税が記載された書類をいいます

※2022年6月に通知書をもらったのであれば、『2022年6月〜2023年5月までの住民税』が記載されています!

ですが、文字が小さい上に、書いてある内容が難しそうなので、ちゃんと確認せずに捨ててしまっている方いらっしゃいませんか?

実は『住民税決定通知書』には『自分の納める住民税の額』『ふるさと納税』に関係する、非常に重要なことが記載されているのです!

今回は『住民税決定通知書』について深掘りしていきます!

この記事を見れば、次のことが分かります!

  • 『住民税決定通知書』とは?
  • 『ふるさと納税』をした人が見るべき項目
  • ふるさと納税が正しく行われたかの確認方(『ワンストップ制度版』『確定申告版』)
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住民税決定通知書とは?

住民税決定通知書とは、名前の通り『あなたの住民税がいくらか決定しました!』という通知書のことです!

住民税決定通知書

実は、住民税の計算や徴収方法は少し複雑です。。

例えば、2021年の住民税がいくらか計算するには、『前年の収入(2020年)』元にして計算して、その計算した住民税の徴収自体は2021年6月〜2022年5月の間に徴収する仕組みになっています

住民税の算出方法
税理士ドットコムより引用

ですから、毎年6月の徴収開始時期に『住民税決定通知書』が到着する仕組みになっています!

さらに『住民税』について詳しく知りたい方は、過去記事をご覧ください!

『ふるさと納税』を活用して住民税をお得に支払う!社会人2年目の方は必見!

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『住民税決定通知書』のチェックポイントは4つ

住民税決定通知書
住民税決定通知書

①所得

左上の『所得』では、次のことが分かります

  1. 前年の給与収入金額(年収)
  2. 給与所得金額(『1.給与収入金額』ー『給与所得控除』で求めることが出来ます)
  3. その他の所得金額の合計
  4. 給与収入以外の所得の種類

『所得』の欄では、前年のあなたの年収、副業などの収入が確認することが出来ます

前年の年収が分かれば、今年のふるさと納税限度額の目安にすることが出来るので、知っておくと非常に便利です!

②所得控除

左下の『所得控除』では、次のことが分かります

  • 給与所得金額(『所得』の欄の2の金額)から差し引くことが出来る、所得控除額と種類

所得控除とは、個人のさまざまの事情(身体や家族構成、生活状況など)を考慮して、一定の条件に当てはまり、尚且つ申告することで、最終的には納税額を減らすことの出来る仕組みです!

  • 国民年金、国民健康保険、厚生年金などを納めた時に受けられる『社会保険料控除』
  • 一定額の医療費を支払ったときに受けられる『医療費控除』
  • 扶養している家族がいるとき受けられる『配偶者控除、扶養控除』

などなど、他にも15種類の控除があります

条件など控除額の算出方法については『国税庁HP・所得控除のあらまし』で確認することが出来ます!

年末調整や確定申告で手続きした結果が、ここに反映されますので正しく控除されているかチェックしておきましょう!

③税額

右側の『税額』の欄では、先ほど『課税標準』の欄で求めた住民税の元となる金額を用いて、納める住民税を計算していきます

ですが、計算方法についてはかなり複雑だったので割愛します。。

注目してほしいのは『⑧特別徴収税額(155,100)』を、この金額が今年の6月〜翌年5月にかけて、納めるべき住民税となります

『住宅ローン控除』がある場合や『ふるさと納税』をした場合は、⑤税額控除額を必ずチェックしましょう!(後ほど解説します!)

④摘要

ここには『ふるさと納税』による税額控除の金額が記載されています

ふるさと納税をしたのにも関わらず、記載が無い場合は手続きの段階で何らかの不備があり、正しく処理されていない可能性がありますので、速やかに居住地の税務署へ連絡しましょう!

ふるさと納税が正しく行われたかの確認方法

私自身、過去にふるさと納税をしたのにも関わらず、手続きの不備で処理されておらず、後からそのことに気づき、悔しい思いをしたことがあります。。

返礼品の到着だけで満足することなく、毎年6月に到着する『住民税決定通知書』を確認して、正しく処理されているかをチェックするまでが、『ふるさと納税』であることを肝に銘じておきましょう!

ふるさと納税には、『ワンストップ特例制度』『確定申告』の2通りの申告方法があり、それぞれ確認の仕方が若干異なります

『ワンストップ特例制度』の確認方法

ワンストップ特例制度でふるさと納税をした場合、『住民税』から控除(差し引かれる)が行われます

  1. 住民税決定通知書の左下『摘要』を確認します
  2. 『寄附金税額控除 市民税○円、県民税○円』という記載を確認します
  3. 『2』の合計額が『寄付金額ー2,000円』となっていることを確認します

昨年行なったふるさと納税の寄付金額の確認は、各ふるさと納税専用サイトにログインすれば確認することが出来ます

※摘要欄の記載方法は自治体によって若干異なります

もし、摘要欄に何も記載の無い場合は『お住まいの自治体』または『居住地の税務署』に問い合わせましょう!

また、摘要欄の控除金額が多かったり、少ない場合は、自治体から送付された『寄附金受領証明書』の金額を改めて足し合わせてみましょう

寄付先への書類の送付忘れに気づいた場合は、再びワンストップ特例の利用は出来ないので、寄附金受領証明書を準備の上『修正申告』をしなければいけませんので、居住地の税務署に連絡しましょう!

『確定申告』の確認方法

ふるさと納税を『確定申告』した場合はワンストップ特例制度とは異なり、『住民税』と『所得税』の両方から控除を受けます

※『確定申告』と『ワンストップ特例制度』、どちらの方法で行なっても控除額は同じ

その為、確認に住民税決定通知書のほかに『確定申告書の控え』が必要になります

  1. 確定申告書の『所得金額等』に記載の金額に当てはまる所得税率を確認する(例:所得金額300万円の場合、所得税率10%)
  2. (寄付金額ー2,000円)×(1ー所得税率%)を計算する
  3. 住民税決定通知書の摘要欄『寄附金税額控除 市民税○円、県民税○円』という記載を確認します
  4. 『2』と『3』の合計額が『寄附金ー2,000円』になっていることを確認します

※実際は、若干金額に差が生じます

もし、大幅に金額が大きかったり、少なかった場合は、『確定申告書の控え』と『寄附金受領証明書』を準備して、居住地の税務署へ連絡しましょう!

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