【節税!】確定申告で配当金の税金を取り返せる?

お金の話
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初めまして!

某鉄道会社で新幹線運転士をしている会社員です(@kesehu109

株式投資されている方は、年2回の配当金が非常に楽しみですよね!

ですが、せっかくの配当金にも税金が掛かってしまうのが悲しいところです。。

しかし、『所得が一定額以下の場合や株式投資で損をした方』は、確定申告することにより税金を取り返す事ができます!

kesehu
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この記事を見て頂くと、『配当金の税金を取り戻す方法』についてが分かります!

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そもそも、配当金にかかる税金はいくら?

まずは、配当金かかる税金について説明します

一般的に配当金には、所得税(15.315%)、住民税(5%)が源泉徴収されます

「特定口座源泉徴収あり」を選択している方は、納税を終えているので、確定申告が不要となります(これを申告不要制度という)

※NISA口座で株式の配当金をうけとる場合は、非課税の為、源泉徴収されません

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確定申告で配当金の税金を取り戻す方法

所得税については、給与と配当金を含めた課税所得695万円以下であれ、確定申告して総合課税を選択して、配当控除を受ける

給与、配当金を含めた課税所得が695〜900万円以下までの方なら、配当控除が適用され配当の税率が10%下がるので、お得です

(例:所得税率20%の方なら、10%に下がる)

※課税所得の算出は、下記のリンクstep1〜3を参照してみてください!

しかし、900万円を超え1000万円以下の方は、税率23%〜33になり、後から説明しますが、住民税との合計税率が、源泉徴収の20.315%より多くなり、損をしますので注意が必要です!

例:(所得税率33%ー10%)+(住民税10%ー2.8%)=30.2%

住民税については、申告不要とする(別途要手続き)

住民税は確定申告で総合課税を選択して、配当控除を受けてしまうと。。

(住民税の総合課税税率10%)ー(配当控除税率の2.8%)=7.2%

となってしまい、すでに徴収されている住民税5%と比べて、多く徴収されるため、損をしてしまします

従って住民税については「申告不要(住民税は5%のままにしておく)」選択したほうが有利になります

そのためには、住民税については別途申告不要の手続きをしなければいけません

もし、何もしないと自動的に所得税と同じ方法で処理されます(住民税が7.2%として徴収される)

※こちらの手続き方法は自治体によって異なるので、お住まいの役所住民税担当窓口へお問い合わせください

申告期限

なお、確定申告は3/15が期限ですが、住民税の申告書提出期限は住民税の納税通知書が到着までとなります(5月下旬または6月上旬)

ですが、提出漏れを防ぐため、確定申告と同時に提出することをオススメします!

まとめ

人生の中で一番大きな支出は税金だと言われています

今回の配当控除の他にも確定申告する事で、個人の事情等の条件はありますが、税金が還付される手続きがありますので、確定申告を上手に活用して、効率良く資産形成しましょう

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