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テスラなどの米国大手企業がビットコインを購入した影響で一時、1₿＝600万円近く上昇、現在もその付近を推移していて、年内には1000万円代に突入するとまで言われ、仮想通貨に対する関心が日々高まっているのではないでしょうか？
ですが、ビットコインにかかる「税金」の仕組みについては、あまり理解されていないと思います
仕組みを理解していないと、後から高額な納税をしなければいけません
今回はビットコイン関する税金についてまとめてみましたのでご紹介致します
この記事を読むと次のことが分かります
- ビットコインはどんな時に税金がかかる？
- ビットコインの税金の種類
- 課税されない場合がある？
- いくら課税されるのか？
- 私なりの、税金面を考慮した仮想通貨の投資方法
ビットコインはどんな時に税金がかかる？
ビットコインを売却したとき
ビットコインを売却して、購入した時の金額より高ければ課税対象となります
例:10万円で購入したビットコインが、その後値上がりし、50万円で売却した場合、差額40万円に課税される
ビットコインで他の暗号通貨を購入した時
所持しているビットコインで、他の暗号通貨を購入し、購入金額よりも高くなれば課税対象になります
例:10万円で購入したビットコインで、イーサリアム50万円分を購入した場合、差額40万円に課税される
ビットコインで買い物した時
仮想通貨で買い物した場合も課税される時があります
例:10万円で購入したビットコインで、100万円の時計を購入した時、差額の90万円に課税される
マイニングでビットコインを獲得したとき
マイニングに参加して、報酬で仮想通貨を受け取った場合、受け取り時の時価から、マイニングにかかった費用を差し引いた分に課税されます
ビットコインの税金の種類
国税庁のHPでは、仮想通貨取引によって得た利益は『雑所得』として扱われます
（仮想通貨取引自体が『事業』と認められる場合は『事業所得』として区分されます）
課税されない場合がある？
サラリーマンなど給与所得のある方、1箇所からのみの給与の支払いを受けてかつ、仮想通貨で得た利益が20万円以下の場合は確定申告不要なので、課税されません（※住民税は申告必要）
しかし、副業などで得た他の雑所得（『せどり』『アフィリエイト報酬』など）がある場合は、合算して課税所得を計算しなければいけません
いくら課税されるのか？
雑所得は所得が増えるにつれて税率が高くなる『累進課税』が採用されています
株式投資で得た利益に対する税金は約20％と一定に比べ、仮想通貨取引は儲かれば儲かるほど税金が高くなってしまいます
それでは、仮想通貨取引で得た利益の有無で、所得税にいくらくらい差があるか計算してみましょう
仮想通貨取引による利益が無かった場合
年収：550万円
課税所得：260万円
雑所得：0円（ビットコインの利益無し）
260万円×税率10％−97,500円＝16万2,500円
仮想通貨取引による利益が80万円あった場合
年収：550万円
課税所得：260万円
雑所得：80万円（ビットコインの利益）
（260万円＋80万円）×税率20％−42万7,500円＝25万2,500円
このように、ビットコインによる利益があった場合、9万円所得税の負担が増えます
さらに、課税所得が増えることによって、住民税や社会保険料の負担も増加します
税金面を考慮した仮想通貨の投資方法
私は『累進課税』が採用されているうちは、ビットコインを利確するつもりはありません
なぜかというと、利益が大きくなればなるほど税金が多くなることと、現在ビットコインが長期的に見て上昇する要素が高く、長期投資の方が結果が良くなると考えています
加えて、世界全体で仮想通貨取引が盛んになっていることを考えると、日本での課税方式にも何らかの変化が出てくると思います
なので、私は株などと同じような税率になるまでビットコインを保有するつもりです
